14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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藤岡市議会 2020-09-15 令和 2年決算特別委員会(第5回 定例会)−09月15日-03号

第1項消防費、第2目非常備消防費、第1節消防団員報酬についてであります。  1点目として、支給団員数報酬額内訳について伺います。  2点目として、報酬額はどのような基準によって支給されるのか。また、他市町村においても同じなのか、併せてお伺いいたします。 ○委員長丸山保君) 地域安全課長。 ◎地域安全課長神田泰希君) お答えいたします。  まず、消防団員定員ですが、214名現在おります。

渋川市議会 2014-03-11 03月11日-06号

まず、処遇改善について回答を求めますが、退職報償金の増額に関しての情報及び消防団員報酬に関しての見解を求めます。  観光施設活性化構想についての見解を求めます。地方議会一般質問では、俗に言う言いっ放しという一方的な質問を行使し、検証を図ることがないとのご批判を真摯に受け、前回質問した事項をこの際でありますから、ぜひ検証を試みたいと思っております。

藤岡市議会 2013-03-12 平成25年予算特別委員会(第1回 定例会)-03月12日-03号

委員大久保協城君) 続いて188ページ、非常備消防事業の中での第1節報酬1,372万7,000円、消防団員報酬なのですが、これは何名の報酬費用になっておりますか。 ○委員長青木貴俊君) 地域安全課長。 ◎地域安全課長山口一郎君) 何名という事でございます。214名の年間の報酬を計上してございます。  以上です。 ○委員長青木貴俊君) 大久保協城君。

藤岡市議会 2010-03-11 平成22年予算特別委員会(第1回 定例会)-03月11日-04号

それと、188ページ、第1目常備消防費、第19節負担金補助及び交付金7億3,194万2,000円、それと第2目非常備消防費、第1節報酬消防団員報酬1,372万7,000円の、簡潔で結構ですので中身をお伺いいたします。 ○委員長阿野行男君) 地域安全課長。 ◎地域安全課長飯島峰生君) お答えを申し上げます。  

藤岡市議会 2009-03-10 平成21年予算特別委員会(第2回 定例会)−03月10日-03号

委員冬木一俊君) 続きまして、同じく、第2目非常備消防費の中の非常備消防事業消防団員報酬1,351万2,000円という事で、先程、総務部長の方で初日の議会で上程されて、議決されて決定した事だというふうに思うのですけど、この消防団員報酬は何名分消防団員報酬なのか、また、地域安全課長におかれましては、消防団員の職務というのはどのように考えているのか、合わせてお伺いいたします。

藤岡市議会 2008-03-07 平成20年予算特別委員会(第1回 定例会)-03月07日-03号

第2目非常備消防費消防団員報酬1,400万7,000円、これは何名分団員報酬なのかお伺いいたします。 ○委員長茂木光雄君) 地域安全課長。 ◎地域安全課長飯島峰生君) 消防団員報酬ですけれども、224名分でございます。 ○委員長茂木光雄君) 冬木一俊君。

富岡市議会 2007-03-05 03月05日-議案説明、質疑、討論、表決-01号

1項1目非常備消防費は6,688万2,000円で、消防団員報酬、群馬市町村総合事務組合負担金など、消防団運営に要する経費を計上させていただきました。 194ページをお願いいたします。次に、2目消防施設費は7億9,270万1,000円で、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合負担金消火栓設置及び維持負担金など、消防施設維持管理等に要する経費を計上させていただきました。

富岡市議会 2006-06-05 06月05日-議案説明-01号

1項1目非常備消防費は7,046万7,000円で、消防団員報酬及び消防団運営に要する経費を計上させていただきました。 次に、2目消防施設費は7億9,855万9,000円で、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合負担金消火栓設置及び維持負担金など、消防施設維持管理等に要する経費を計上させていただきました。 次に、3目水防費は3,000円でございまして、存目でございます。 

高崎市議会 2006-03-09 平成18年  3月 9日 総務常任委員会−03月09日-01号

委員小野里博君) 239ページの消防団員報酬の件ですが、1,070人と出ていますが、もしわかりましたら、旧5市町村の人数の内訳をお知らせいただきたいことと、消防団員充足率はそれぞれどのぐらいなのかお知らせいただきたいと思います。 ◎消防局総務課長天田要君) 旧高崎市が554人、旧倉渕村が178人、旧箕郷町が113人、旧群馬町が138人、旧新町が87人の1,070人です。

高崎市議会 2001-09-14 平成13年  9月14日 総務常任委員会-09月14日-01号

一つは、2目の非常備消防費のところで、消防団員報酬が決算では減額になっているわけですが、主要施策成果等に関する説明書を見ますと、平成11年度の516人から507人へと減員になっている分だと思うのですが、今二口委員からも自主防災の機能の充実ということもありましたが、同時に、いろいろ訓練を本当にされている消防団、非常備消防の皆さんの充足というのも重要と思うのですが、その辺についてはどのような対策をとってこられたのかというのが

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